ご利用規約・
個人情報取り扱い方針

【要綱】

運営者	株式会社アッドマーク （以下、「運営者」という。）
運営者	Addroom レンタルオフィス 所在地：東京都中央区銀座 6-12-2 （以下、「本オフィス」という。）
ご利用プラン （消費税等別途）	□ コワーキングベーシックプラン plus （月額 21,000 円）
	□ コワーキングベーシックプラン （月額 17,000 円）
	□ コワーキングライトプラン （月額 12,000 円）
	□ バーチャルベーシックプラン plus （月額 13,500 円）
	□ バーチャルベーシックプラン （月額 9,500 円）
	□ バーチャルライトプラン （月額 4,500 円）
有料オプションプラン （消費税等別途）	□ 専用電話番号提供・転送サービス (初期費用 5,000 円 月額 5,000 円+通信料)
	□ 専用 FAX 番号提供・転送サービス (初期費用 5,000 円月額 5,000 円+通信料)
	□ 屋号での郵便物受取 (月額 1,000 円)
	□ 社名掲出 (月額 500 円)
	□ ロッカー (月額 2,000 円)

第1条 (ご利用サービス)

会員は、要綱に記載するプラン(ご利用プラン及び有料オプションプラン)を利用できるものとします。
当該プランに従い、住所表示、郵便・宅配物受領保管、来客対応、電話転送、FAX 転送、コワー キングスペース、会社登記、およびそれらに附帯関連するサービスを利用できるものとします。

第2条 (ご利用目的)

会員は、利用開始に先立って事業内容(現況または予定)を記載した書面を提出するものとします。
会員は、事業内容に従った事業用途または勉強、学習等の用途としてのみ利用できるものとします。
また、以下の用途には利用することはできないものとします。

第3条 (ご利用期間)

ご利用期間は申込書に記載の期間とします。
なお、契約期間は当初 6 ヶ月間とし、契約期間の満了する月の前々月の末までに、会員から運営者に対して解約届を提出しない限り、1 ヶ月単位で自動的に延長されるものとします。

第4条 (ご利用料金とお支払い)

利用料金は、要綱のプラン(ご利用プラン及び有料オプションプラン)に従うものとします。
運営者は、翌月分のご利用プランの料金及び有料オプションプランの料金(第 1 条で会員の負担とするすべての費用で発生済みのものを含む。)に、領収証発行費用(800 円(消費税等別途))を 加えた内容について、毎月 20 日までに請求書を会員宛てに e-mail にて送付します。
運営者の指定する収納代行業者をご利用いただき、毎月の引き落としは 26 日(銀行休業日は翌 営業日)とします。お支払いは、翌月分の利用料金と、前月までに利用したオプションプランで利用数量等に応じて発生する料金となります。
なお、ご契約当初の 2 ヶ月分の利用料金はご契約時にお支払いいただき、3 ヶ月目以降の利用 料金について、上記の方法に従います。
運営者が一旦受領した利用料金については、申込者または会員にいかなる理由があろうとも、返金はしないものとしますが、申込者からの申し込みに対して運営者がその申込みを拒絶する前に 運営者に支払われた金員については、運営者は申込者に対しこれを返金するものとします。
この場合の送金にかかる手数料は申込者の負担とします。

第5条 (利用申込)

会員は、利用にあたり、運営者の指定する申込書及び下記書類を提出のうえ、申し込むものとします。

第6条 (利用契約の成立と会員資格の取得)

利用契約は運営者が利用審査の結果申込者の利用を承認した日に成立し、その日に申込者は 会員資格を取得するものとします。 運営者は、利用契約が成立した場合、すみやかに申込者に対し会員としての利用アカウントを提 供します。

第7条 (利用申込の拒絶)

運営者は、その判断により、申込者からの申込みを拒絶することができるものとします。

第8条 (料金改定)

利用契約の期間中に、近隣賃貸相場の変動、公租公課の増減、物価等の変動その他、経済事情 の変動により、利用料金等の額が不相応となったときは、運営者は一般に妥当と認められる範囲 において改定できるものとします。

第9条 (預かり保証金)

運営者は、会員に郵便料金、電話転送料等について運営者の立替金額が高額になる場合は、運営者の判断により会員に対して相当額の預かり保証金を請求することができるものします。
この預かり保証金は利用契約終了時まで利息等を付すことなく預かるものとし、利用契約終了時に会員に返金します。

第10条 (遅延損害金)

会員は、利用契約に基づいて支払うべき債務の履行に遅延したときは、日歩 10 銭の実日数に応じた日割り計算によって遅延損害金を支払うものとします。

第11条 (終了)

天災地変その他の不可抗力によって、本オフィスの全部または一部が滅失もしくは毀損することによりその使用が不可能になった場合、利用契約は終了するものとします。
この場合、使用が不可能となるまでの利用料金は発生するものとし、日割り計算により精算するものとします。
なおこの場合、会員および運営者は何らの損害の賠償を求めることもできないものとします。

第12条 (解約)

会員は、利用契約の期間(第 3 条によって自動更新されている期間を含みます)中、解約をしようとする場合は、第 3 条に従って延長しない旨の解約届を提出するものとしますが、利用契約の期 間の満了までの利用料金とオプションプランで利用数量等に応じて発生する料金を一括で支払うことにより、即時に解約することができるものとします。
ただし、この場合においても第 10 条の定めは有効であるものとします。

第13条 (解除)

運営者は、会員が以下の各号に掲げる事由のひとつに該当する事実があった場合、何らの催告をすることなく利用契約を即時に解除することができるものとします。

第14条 (退去時の取り決め)

利用契約が解約、解除または終了により終了するときは、会員は速やかに会員の Web サイト、名刺、パンフレット、その他一切の資料より、本オフィスの住所(沿革等として記載する場合を除く。)、 電話番号、FAX 番号等の記載を削除するものとします。
会員は本オフィスを自己の本店住所または支店所在地として商業登記に記載している場合は移転等の登記を行いその完了を示す履歴事項全部証明書を運営者に提出するものとし、運営者がこれを受領した日の翌月末日をもって利用契約が終了するものとします。
利用契約終了後においても上記の記載の削除が認められず会員がその使用を継続している場合は、記載の削除がなされるまでの間、運営者は会員に対しご利用料金相当額を請求することがで きるものとします。
利用契約終了の際は、本オフィスにて保管する荷物、郵便物及び宅配物等は運営者が直ちに破 棄できるものとし、終了後に送達された郵送物等については受領を拒否できるものとします。
運営者は、上記に従って会員または第三者に損害が発生した場合においても一切の責任を負うものではありません。

第15条 (地位等の譲渡禁止)

会員は、運営者が書面により同意をする場合を除き、利用契約の当事者としての地位および利用契約から生じる権利義務の全部または一部(保証金を含む)を第三者に譲渡もしくは移転しまたは 第三者のために担保に供してはならないものとします。

第16条 (禁止事項)

会員は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。

第17条 (通知義務)

会員は、第 2 条により運営者に届け出た事業内容に変更がある場合、個人事業から法人化する場合、その名称・住所(所在地)・電話番号等を変更する場合、運営者に対しその内容をあらかじめ通知するものとする。

第18条 (機密保持)

会員および運営者は、利用契約に従って知りえた相手方の情報および相手方の営業活動に有用な営業上の情報を厳に機密として保持し、第三者に開示、漏洩してはならないものとし、またこの 契約の目的以外に使用してはならないものとします。
ただし、以下の各号に掲げる情報の一に該当する情報であると証明できる情報については、同項に定める秘密保持の義務を負わないものとする。

第19条 (運営者の保証及び損害賠償)

運営者が提供する内容について、運営者は以下の事項を完全に保証するものではありません。運営者は利用契約に従って提供したサービス等を通じて、また、以下の事項に問題が発生したことにより会員にまたは第三者に損害を生じた場合においても、運営者はいかなる責任も負わないものとします。

第20条 (免責)

運営者は、次の各号に掲げる事項によって会員が被った損害について何らの責任も負わないものとします。

第21条 (会員の損害賠償)

会員またはその代理人、使用人、訪問者、顧客その他の会員の関係者の故意または過失により、本オフィスまたは本オフィスの入る建物を毀損した場合、または運営者および本オフィスの他の利用者等の第三者の身体・財産に損害を与えた場合には、会員はただちにその旨を運営者に対し通知する義務を負い、これにより生じた一切の運営者の損害を賠償する義務を負うものとします。

第22条 (利用条件等の変更)

利用契約に定められているプラン、サービス等の内容については、合理的な範囲において運営者の判断により変更することができるものとします。

第23条 (誠実・協議)

変更後の内容は、本オフィス内、Web サイト等において変更を公表した日から、会員及び運営者に適用されます。
ただし、変更の効力発生日が特に指定されている場合は、その日から適用されます。
利用規約に定められていない事項については、会員および運営者は信義に従い誠実に協議をし て、これを解決するものとします。

第24条 (準拠並びに合意管轄)

利用契約、利用契約は日本国の法を準拠法とし、その解釈または履行に関し疑義を生じ、裁判に よる解決を必要とする場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意 するものとします。

条文以上

第1条 （目的）

本規程は、当社における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする。

第2条 （定義）

本規程において、各用語の定義は次の通りとする。